【ニューヨーク共同】２０２６～３０年の世界の人工知能（ＡＩ）関連投資が約８兆ドル（約１３００兆円）に上ることが７日、米投資会社コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）のマクロ経済分析チームがまとめた経済見通しに関する報告書の試算で分かった。投資ブームはＡＩだけでなくインフラや防衛分野などにも想定以上に広がっており「インフレや金利の高止まりが続く要因になる」と分析している。
報告書によると、ＡＩ関連の設備投資のうち７５％超を米国の巨大ＩＴ企業が占めると推計。供給網の強靱化やエネルギーなどの分野も、ＡＩと資金や労働力、電力を奪い合っていると指摘した。
こうした投資ブームがインフレを招くとみており、長期金利の指標となる１０年債利回りの見通しについて、日本を従来の３・０％から３・１％に引き上げた。欧州も３・２５％から３・４％に修正した。米国は５・１％で据え置いた。
日本市場については、半導体製造装置や素材分野での強みを生かし、設計など上流工程でＡＩ投資の恩恵を幅広く受けていると評価した。
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