立憲民主党は７日の臨時常任幹事会で、物価高対策として飲食料品の消費税率を２年間に限り１％へ引き下げるなどの政府方針への対案を決定した。即効性があるとして２０２６年度内に現金給付を速やかに実施。減税終了後の２９年４月からは所得連動の給付制度を本格化させる政府方針に対し、給付と所得控除を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入するのが柱だ。
昨年の参院選公約で、立民は食料品の消費税率を時限的に０％にすると掲げたため事実上取り下げた形となる。徳永エリ政調会長は記者会見で、円安や原油高による物価高が高市政権下で進み、経済情勢が大きく変わったと説明。「減税では家計が楽になる実感がない」と述べた。政府が財源を示していない現状を踏まえ、反対する可能性も示唆した。
対案では、２６年度内に住民税非課税世帯へ現金給付する。２７年４月から対象を中間層にも広げ、所得水準に合わせて給付額を緩やかに減らす。支給額など制度の詳細は今後詰めるとした。
政府は今国会で減税関連法案を提出し、成立を目指している。
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