藤井総務相（中央左）に要望書を手渡す福岡県の服部誠太郎知事（同右）ら＝５日午前、総務省
福岡県の服部誠太郎知事は５日、藤井比早之総務相と総務省で面会し、首都機能を代替する副首都に複数の自治体を指定するよう要望した。政府が策定した指定要件案の一つである道府県と政令指定都市の連携協約に関しては、福岡、北九州の両政令市と結ぶことを念頭に、柔軟な役割分担を可能にすることを求めた。
指定要件は北海道、愛知、大阪、福岡の４道府県が満たしている。要望書では、東京圏と候補地域の同時被災リスクも考え、複数にすることで「国家全体として確実な代替性を確保する」必要があるとした。
福岡が産業集積に取り組んでいることなどを挙げ「国の成長戦略と経済安全保障を担う戦略拠点としての力を備えている」と強調した。
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