政府は、副首都構想関連法に基づく副首都の指定要件を定める政令案を、２日にも公表する方向で調整に入った。一定の人口・経済規模や必要な行政体制の整備を盛り込む方向で、複数の道府県が該当するとみられる。政令案はパブリックコメント（意見公募）を実施した上で今月下旬にも公布する方針だ。政府関係者が１日、明らかにした。
副首都は、大規模災害で東京の首都機能維持が困難になった際に代替。東京一極集中の是正も目的とする。一定の要件を満たす道府県の申し出を受け、首相が指定する。
要件案には（１）人口規模（２）経済規模（３）国の出先機関が一定数ある―を入れる。必要な行政体制については「政令指定都市を特別区に再編」か「政令市と道府県が連携協約を締結」のいずれかを選ぶ。首都直下地震や富士山噴火により、東京圏と同時に被災する可能性がある地域は外すことになる。
副首都には北海道や大阪府、福岡県などが申請を検討している。複数選ばれる可能性もある。
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