２０２６年度上半期（４～９月）の国内新車販売台数は、前年同期比５・１％増の２２９万台となり、２年連続で増加した。新型車投入が相次いだほか、車の取得時にかかる地方税「環境性能割」が廃止されたことが追い風となった。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が１日発表した。
軽以外の自動車（登録車）は９・６％増の１５０万台に伸びた。約６年半ぶりにＳＵＶ「ＲＡＶ４」を昨年刷新したトヨタ自動車は１４・０％、マツダは９・６％それぞれ増えた。日産自動車は微減となったが、大型ミニバン「エルグランド」の全面改良などで７～９月は前年実績を上回った。
一方、新型車が少なかった軽は２・５％減の７８万台と、２年ぶりに減少した。スズキは３・７％、ダイハツ工業は６・０％それぞれ減った。
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