ホワイトハウスの執務室で韓国による対米投資を発表するトランプ米大統領（手前）＝９月３０日、ワシントン（ゲッティ＝共同）
【ワシントン共同】トランプ米大統領は９月３０日、韓国が米国との関税合意に基づく対米投資の一環として、エネルギー分野のインフラ整備に最大２千億ドル（約３１兆円）を投じると発表した。投資先は１１月の米中間選挙の上院選で接戦が報じられている州が目立ち、トランプ政権の経済政策の実績をアピールする狙いがあるとみられる。
トランプ政権によると、韓国は米中西部オハイオ州や南部のテネシー、サウスカロライナ、ケンタッキー３州での大型原発８基の建設に１２００億ドルを投資する。アラスカ州の液化天然ガス（ＬＮＧ）事業には５００億ドル超を投じ、テキサス州のデータセンター向けガス火力発電所の総事業費は２２３億ドルとなる。
