子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版ＤＢＳ」制度開始を前に、こども家庭庁は１０月、犯歴照会結果が記載された「犯罪事実確認書」の取り扱いなど情報管理の相談窓口を開設する。情報セキュリティーが専門の「情報処理安全確保支援士」を紹介し、十分な知見のない中小規模の事業者を支援する。
こども家庭庁によると窓口を利用できるのは、こども性暴力防止法の対象で、従業員１００人以下の民間事業者や個人事業主、任意団体。支援士は国家資格で２０１６年に創設された。犯歴情報を管理する責任者の設置や、漏えいが起きた際の同庁への報告体制を助言する。
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