匿名・流動型犯罪グループ（匿流）が悪用する秘匿性の高い通信アプリ対策で、警察庁の有識者検討会は２４日、匿流の指示役と現場実行役とのやりとりなどを遠隔から解析する手法を早急に導入すべきだとの提言を取りまとめた。新手法の提言を受けた警察庁は、関連する警察官職務執行法の早期改正を目指す。通信の秘密やプライバシー侵害への対応として、裁判官の許可状と、公安委員会の事後確認を必須化する。
匿流は、通信アプリ「シグナル」や「テレグラム」を使って、特殊詐欺や強盗などを実行役に指示している。アプリの通信内容は暗号化されており、送受信するスマートフォンでしか把握できない。これまでは事前に犯行指示などのやりとりがあったとしても、迅速な対応が難しく、犯行抑止につながらなかった。
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