スーパーに並ぶ食料品の価格表示。本体価格100円、税込み価格108円と記載されている=8月、東京都墨田区のスーパーイズミ業平店
政府は15日の臨時閣議で、飲食料品の消費税率を8%から1%へ引き下げる税制改正大綱を決定した。長引く物価高への対策として、2027年4月から2年間の臨時措置と明記。大綱を基に法案を作成し、10月召集の臨時国会に提出する。1989年の消費税導入後、初の減税となる。2年間で約10兆円に上る財源は「特例公債(赤字国債)に頼らない」と記したが、具体的な内容の決定は年末に先送りした。
閣議に先立ち、自民党は総務会で大綱案を了承した。制度の詳細が正式に固まったことで、レジのシステム改修など準備作業が本格化する。超党派の社会保障国民会議では、野党が減税に懸念を示した。国会での論戦でどこまで賛同を得られるかが焦点となる。
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