【北京共同】中国で１５日、国家の重要産業・技術の安全を脅かす恐れがある場合、中国国民の出国を制限できると定めた「出入国管理規定」が施行される。米国とのハイテク競争が激化する中、経済安全保障の観点から人材の移動を厳しく規制し、先端技術の流出を防ぐ狙い。
日本を含む外国企業に勤める中国人技術者も対象に含まれるとされる。どのように運用されるかは不透明な点が多いが、企業側に警戒感も出ている。
規定では、輸出規制や技術移転に関する規則に違反した場合は商務省などが出国を禁止できると明記された。国家の安全や刑事事件の捜査に影響するケースでは、出国禁止の事実や理由を本人に知らせる必要はないとしている。
中国当局が出入国者に電子データなどの提供を求めることができるとも定められた。外国人の入国審査や渡航仲介業者の管理も厳格化する。
中国はＡＩやロボットの分野で米国としのぎを削っており、技術や人材の流出を警戒。７月に対外投資に対する監督を強化する規定を施行するなど、自国の技術を保護するための法整備を進める。
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