岡山県吉備中央町の一部浄水場から高濃度の有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が検出された問題で、原因とされた使用済み活性炭を保管していた地元の業者が大手化学メーカー「ダイキン工業」（大阪市）などを相手取った公害調停の申請を、県公害審査会が受理したことが１０日、関係者への取材で分かった。
国の公害等調整委員会によると、ＰＦＡＳを巡る企業間の公害調停は全国初だという。調停には、高濃度のＰＦＡＳが検出された浄水場の水を飲んだ同町の住民らも参加を目指している。
申請は今年４月で、地元業者は同町の「満栄工業」。同町は２０２３年、国の暫定目標値の約２８倍に当たる高濃度のＰＦＡＳを検出したと公表。活性炭が汚染源との見方を示し、未再生の活性炭をフレコンバッグに入れて町の取水源上流で保管していた同社に損害賠償を求めた。
ダイキンはかつて、ＰＦＡＳの中でも特に発がん性が高いとされる物質ＰＦＯＡを製造していた。
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