政府は１０日、中小企業約２６００社を対象に中東情勢悪化によるコストの上昇を取引価格に転嫁できたかどうかを調べたところ、全額もしくは一部を上乗せできたと回答した割合が５４％にとどまったことを明らかにした。賃上げに欠かせない適切な価格転嫁を取引先も含めて引き続き促す方針だ。
中小企業の賃上げ推進に向けた関係省庁の作業部会で示した。「取引Ｇメン」がナフサ関連製品を扱う製造業などを対象に６～８月にヒアリングし、４０％が「交渉中」「交渉するか検討中」と答えた。転嫁できなかったとの回答も６％あった。
おすすめニュース
-
市況
-
2026/09/10(木) 20:03
為替相場１０日（日本時間２０時）
-
経済
-
2026/09/10(木) 19:57
日産、国内生産１００万台目標
-
経済
-
2026/09/10(木) 19:45
米、中国のＡＩ企業６社を非難
-
速報
-
2026/09/10(木) 19:45
電源開発、大間原発の工程提示先送りへ
-
経済
-
2026/09/10(木) 19:39
「復活ではなく進化を」
-
速報
-
2026/09/10(木) 19:33
中国船４隻が尖閣周辺の領海出る
-
速報
-
2026/09/10(木) 19:33
維新との連立合意、改定の必要ないと木原氏
-
経済
-
2026/09/10(木) 19:23
水素活用へ需要創出を
-
科学・環境
-
2026/09/10(木) 19:21
発電機潤滑油に水分混入
-
科学・環境
-
2026/09/10(木) 19:21
島根３号機、審査説明終了
-
科学・環境
-
2026/09/10(木) 19:21
岡山ＰＦＡＳ公害調停受理
-
政治
-
2026/09/10(木) 19:14
ＯＤＡ、安保に戦略活用
