東京都新宿区の吉住健一区長が８日、区内で記者会見を開き、住宅地や学校周辺で民泊の営業を原則禁止するなどの規制強化方針について「区民からは切実な相談が寄せられている。安心して暮らせる住環境を守るために条例を改正する」と説明した。
区によると、新たな規制は既存施設も対象で、約２千件が営業できなくなる可能性があるという。家主が同居して適切に運営できるなどの要件を満たせば例外的に営業を認める。意見を公募し、来年の区議会定例会に改正条例案を提出する方針で、６月の施行を予定している。
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