法務省が、仮釈放中の性犯罪加害者に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機器を所持させる実証実験を２０２７年度にも始める方針を固めたことが８日、同省への取材で分かった。同意を得られた人のみを対象とする。再犯の兆候が見られれば保護観察官が指導するなどして再犯防止につなげる。
今後、具体的な対象犯罪を絞り込む。再犯防止に一定の効果があると判断されれば、機器所持の義務付けや、対象犯罪の拡大を検討する。
仮釈放者には、保護観察官や保護司の面接に応じ、生活状況などを正確に申告することなどが求められる。順守事項を守らないと仮釈放が取り消される場合もある。ＧＰＳ所持には、再犯の兆候を早期に把握し、保護観察官や保護司による面接指導に役立てる目的もある。
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