内閣府が８日発表した２０２６年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・４％増、年率換算で１・４％増だった。設備投資が上振れし、８月に示した速報値の年率１・１％増から上方修正した。改定後も３四半期連続のプラス成長を維持した。
項目別では、企業による設備投資が前期比０・９％減で、速報値の１・２％減から下げ幅が縮小した。個人消費は０・０１％増で、速報値の０・０２％減から微増した。
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