松本洋平文部科学相は１日の閣議後記者会見で、次期学習指導要領の全体像となる審議まとめ案に情報教育の強化方針が盛り込まれたことに関し「偽・誤情報の拡散などによる社会の分断が指摘される中、学校教育を通じて民主主義社会を支える基盤を確立することは重要だ。学習指導要領の果たす役割は極めて大きい」と述べ、歓迎した。
中教審の特別部会が８月３１日に示した審議まとめ案は、小中学校から「情報」を教科に組み込み、情報活用能力の抜本的な向上を目指す方針を掲げた。松本氏は「当事者意識を持って自分の意見を形成し、対話と合意ができることを重視する方向性が示された」と語った。
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