消費者庁は１日、全国の消費生活センターに寄せられた相談内容を人工知能（ＡＩ）を活用して分析し、詐欺的な悪質商法の手口を探知する仕組みを構築する方針を明らかにした。集めた金を実際は運用せずに一部を配当に充てる「ポンジスキーム」と呼ばれる手口などが横行しており、早期に覚知することで被害抑止につなげるのが狙い。警察や金融機関への情報提供も念頭に置く。
消費者庁によると、政府が開発した基盤システム「源内」に過去の大規模投資詐欺事案で使われた勧誘文句を読み込ませた上で相談内容を精査し、新たな手法を早いうちに把握。速やかな注意喚起につなげ、行政処分も検討する。
従来は、悪質商法に関する相談が一定数集まった事業者を対象に事実関係を調べた上で、消費者安全法に基づき注意喚起や処分を検討していた。
しかし、ポンジスキームと呼ばれる手口では当初は契約者に利益が配当されるが次第に滞りがちになり、苦情を受けると解約や返金に応じることから、問題の発覚が遅れる傾向にあった。
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