労働基準監督署の時間外労働（残業）に関する指導の在り方が今月から見直されたことを受け、上野賢一郎厚生労働相は１日の閣議後記者会見で、健康確保措置を重点確認するとした上で「過重労働による健康障害が生じる恐れがある場合、長時間労働の是正を求めていく。労働者の健康確保は変わらず重要だ」と述べた。
労基署は従来、労使合意で月１００時間未満まで残業可能な事業所にも月４５時間以内に抑えるよう一律に指導していたが、今月からは健康確保措置を重点的に確認した上で必要な対応を取ることとした。
一律指導の見直しを巡っては、連合の芳野友子会長が８月、時間外労働を促しかねない内容だとした上で「非常に遺憾」と批判した。
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