政府は１日の閣議で熊本地震を巡り、高市早苗首相を本部長とする「非常災害復旧復興本部」の設置を決めた。中長期的な支援体制を構築する狙い。木原稔官房長官が記者会見で発表した。「被災地の復旧・復興を政府一体となって迅速かつ強力に進める」と述べた。
政府は７月２８日の地震発生後、首相を本部長とする非常災害対策本部を設置して応急対策に当たってきた。発生から１カ月が経過し、被災者の生活となりわい支援の進捗をフォローアップする体制に移行させる。
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