戦後の北朝鮮帰還事業を巡って北朝鮮政府への損害賠償が確定したことに伴い、原告側が３１日、北朝鮮資産の差し押さえを横浜地裁に申し立てた。原告側によると、横浜市中区の海上保安資料館にある工作船や遺留品は国が保管しているため、北朝鮮政府の所有権に基づく国への返還請求権を差し押さえるという申し立て内容だ。
帰還事業を巡っては、北朝鮮に渡り過酷な生活を強いられたとして、脱北者ら４人が北朝鮮政府に計４億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁が１月、計８８００万円の賠償を命じた。
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