【モスクワ共同】日本外務省は２８日、２０１９年を最後に中断した日本の大学生らをロシアに短期派遣する事業を今月再開させたと明らかにした。派遣は７年ぶり。ロシア語などを学ぶ大学生ら計１５人がロシア第２の都市サンクトペテルブルクに今月１２～２０日に滞在し、語学研修や現地学生との交流を行ったという。
派遣事業は日ロ双方が資金を拠出する国際機関「日露青年交流センター」が実施。２０年は新型コロナウイルス禍で中断し、２２年２月からはロシアのウクライナ侵攻が始まり、交流事業は見送られていた。
侵攻を続けるロシアとの交流について日本では批判的な声も少なくない。日本外務省は「制裁継続などの対ロ政策の内容は基本的に変わりがない」としつつ、中長期的視点から人的交流は重要だと事業再開の意義を説明。今後も事業を継続するかどうかは「今回の結果を踏まえて検討する」としている。
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