専門家検討会でまとまった中長期の天気予報の拡充方針を説明するモニター＝２１日午後、気象庁
気象庁は２１日、中長期の天気予報の内容を拡充する方針を決めた。７日先まで提供している日別の天気予報と、５日先までの警報級の可能性を示す「早期注意情報」を、いずれも２週間先まで延長。地球温暖化で懸念される極端な高温や大雨の増加に対し、早めの防災対策を取れるようにするのが狙い。農業や産業面への活用も期待される。
気象庁が設置した専門家検討会が議論を進め、２１日に報告書をまとめた。
１カ月予報は、これまで月単位で出していた降水量や日照時間を、１週目、２週目、３～４週目の単位に改める。またこれまで１週目、２週目、３～４週目に分けて出していた気温の予測は週ごとに細分化する。
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