内閣府が１７日発表した２０２６年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比０・３％増、年率換算は１・１％増だった。プラス成長は３四半期連続。中東情勢の混乱が重しとなったものの、政府の物価高対策が景気の下支えになった。ただ、市場予想は下回った。
内需の柱となる個人消費は前期比０・０２％減、企業の設備投資は１・２％減だった。輸出は０・５％増、輸入は１・５％減だった。
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