新型コロナウイルスワクチンの供給に関する契約書の開示を認めなかった国の決定を不服として、名古屋市の一般財団法人が取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は６日、決定を違法とした一審東京地裁判決を取り消し、適法だったと判断した。
判決によると、健康・医療問題に取り組む「ＬＨＳ研究所」は２０２３年、ワクチンに関する製薬会社との契約書の開示を厚生労働省に請求したが、認められなかった。一審は、不開示とされるべき情報を除いて部分的に開示できたとし、不開示は違法だと判断した。
ＬＨＳ研究所の担当者は取材に「到底了承できない内容だ」として、上告する方針を示した。
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