愛知県と名古屋市は６日、「副首都」指定に向けた連携協議会を開き、取り組みを加速させていくことを確認した。大村秀章知事は「要件や国の基本方針は明らかになっていないが、速やかに対応できるよう実務的に準備を進めていく必要がある」と話し、県と市で実務者会議を発足させると明らかにした。
県内の全自治体との意見交換も行われ、首長らが参加。名古屋市の広沢一郎市長は「県内市町村の皆さんと同じ方向を向いて取り組むことが、指定に向けた最大の推進力になる」と述べた。出席した他の自治体の市長からは「将来を担う若い人にも夢を与える」「副首都のブランディング効果は計り知れない。ぜひ前向きに取り組んでほしい」など、賛同する声が上がった。
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