【ワシントン共同】イエレン前米財務長官は５日、ＣＮＢＣテレビのインタビューで、為替介入に慎重論を唱えた。米国や先進７カ国（Ｇ７）など主要国による為替介入は極めて異例なものであるべきだとし「介入が長期にわたって効果を発揮するのはまれだ。介入後に政策転換が行われることこそが必要だ」と主張した。
自身が財務長官を務めたバイデン前政権下では協調介入を実施したことはないと説明。「日本は、現状が望ましくないのであれば、それに対処する必要な手段を持っている」と指摘した。具体的な対策には言及しなかった。
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