政府は５日、臨時の閣議を開き、現在８％としている飲食料品の消費税率を２０２７年４月から２年間に限り１％に引き下げる基本方針を決定した。１９８９年の消費税導入後、税率の引き下げは初めて。１％分の税収に当たる年間約６千億円を中低所得者に現金で給付することと合わせ、飲食料品にかかる消費税を「実質ゼロ」とする。
高市早苗首相は、減税を物価高対策の目玉と位置付け、秋の臨時国会に関連法案を提出して成立を目指す。減税終了後の２９年度に、所得連動の新たな給付制度を本格導入し、税や社会保険料の負担が大きい中低所得者の手取り増につなげる。
国と地方を合わせて２年間で１０兆円近い減収が見込まれる。首相は「特例公債（赤字国債）に頼らない」と強調するが、減収の穴を埋める代替財源を明確にしていない。
レストランなどでの店内飲食は１０％の税率を維持する。持ち帰りの弁当や総菜との間の税率の差が広がる。現在、中小農家は特例で消費税の納付義務が免除されるが、減税で手取りが少なくなる可能性がある。
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