【北京共同】日米韓や英仏独など11カ国は7月31日、北朝鮮が他国の国民に身分を偽装させた自国民のIT労働者のネットワークを構築して核・ミサイル開発の資金源にしているとの文書を発表し、関係国に注意を呼びかけた。北朝鮮への監視強化を図る狙いがある。11カ国は、北朝鮮に対する国連制裁の履行を監視する「多国間制裁監視チーム(MSMT)」の構成国。
北朝鮮外務省の報道官は「偽情報の流布」に過ぎないと反発。北朝鮮のイメージに「泥を塗る」のが目的だと、今月4日の朝鮮中央通信の報道を通じて批判した。
文書は、北朝鮮のIT労働者と業務上の契約を結んで対価を支払った場合、法的責任が問われる可能性もあると指摘した。
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