全国都道府県議会議長会の有識者研究会は６日、人口減少が進む地域でも一定の議員数を確保するため、都道府県議選の選挙区制度を柔軟に見直すべきだとの報告書をまとめた。具体的には、人口が一定水準以下になれば隣接区と一つの選挙区としてまとめる公選法の「強制合区」制度に例外を設け、都道府県の裁量で区割りを設定できるよう制度改正を求めた。
強制合区のケースは人口減に伴い今後増えると予想され、「地域の声が届かなくなる」との危機感があった。議長会は昨年１１月に研究会を設け、議論していた。今後、国や与野党に制度見直しを働きかける方針だ。
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