政府のインテリジェンス（情報活動）機能強化に向け、自民党が取りまとめる提言の論点整理案が判明した。スパイ活動を防ぐため通信傍受ができる範囲を「安全保障目的」に拡大し、外国による不当な干渉を処罰する「外国干渉罪」の創設を検討すると明記。活動を監察する独立機関を設け、国会と組み合わせて監視体制を強化すべきだとした。関係者が６日、明らかにした。
提言は自民のインテリジェンス戦略本部が作成し、政府が夏に設ける有識者会議での議論を見据え、７月中に提出する見通し。通信傍受の拡大は憲法で保障された「通信の秘密」に抵触する恐れがあり、慎重な制度設計を求める方向だ。
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