国選弁護報酬の増額を求める会長声明を出した弁護士会一覧
国の費用負担で刑事事件の容疑者や被告を弁護する国選弁護人への報酬が低すぎるとして、全国に５２ある弁護士会のうち４３の会が昨年１２月以降、報酬の見直しを政府や国会に求める会長声明を出したことが５日、共同通信の取材で分かった。各声明は報酬が２０年間ほぼ据え置かれているなどと指摘。刑事弁護の担い手減少を危惧し、国費での支援増額を求めている。
最近の物価高も反映されていないことから「実質的な切り下げに等しい」（鳥取県弁護士会）との意見もあった。報酬が低いままでは弁護活動に支障を来し、質の低下を招く懸念がある。冤罪被害が絶えない状況で、国選弁護の重要性を訴える内容も目立っている。
国選弁護は人、勾留が決まった段階から選任することができる。弁護人への報酬は日本司法支援センター（法テラス）を通じて国が支払う。
報酬額は接見や公判の回数などで変動するが、一つの事件を起訴前から判決まで担った場合の相場は１０万～２０万円程度。「遠距離の接見や鑑定費用などへの手当も不十分」「経費を引いたら毎回赤字になる」とする声が上がる。
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