原子力規制委員会は２４日の定例会合で、原子力施設に侵入したドローンの検知機器の設置を電力事業者らに義務付ける規則の改正案を正式決定した。機器の設置を盛り込んだ「核物質防護規定」を２年以内に申請するよう事業者に求める。
侵入を早期に発見し、電波妨害（ジャミング）などの措置につなげる狙い。規制委の規則でドローンに特化した対策が明記されるのは初めてで、原発や使用済み核燃料再処理工場（青森県）など計２２施設が対象となる。
規制委は３月に改正案を取りまとめ一般からの意見公募を実施。４９件の意見が寄せられた。
ドローンの規制を巡っては、飛行禁止エリアを原子力施設の半径約３００メートルから約１キロに拡大し、事業者が危害排除措置を取れることなどを明記した改正小型無人機等飛行禁止法が今月１７日に成立している。
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