首都高速道路は２３日、清掃業務の一般競争入札で予定価格などを受注側企業に漏らしたとして、２０１７年と２３年当時の東京西局点検・補修推進課長２人を懲戒処分にしたと発表した。うち１人は減給とし、もう１人は退職済みのため停職３カ月相当額の自主返納を求める。４月に公正取引委員会が、官製談合防止法に基づき改善措置を要求していた。
処分された課長に対し、利用目的を知らされないまま予定価格情報を伝えた社員２人や、当時の管理監督者７人も戒告や文書注意などの処分とした。同社は、法令順守や情報管理を徹底するとしている。
公取委は４月、首都高に対し改善措置を要求したほか、受注側の独禁法違反（不当な取引制限）も認定した。
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