最低賃金の２０２６年度改定議論が始まるのを前に、決定金額の早期適用を都道府県側に促す報告書を厚生労働省の審議会がまとめる方向で最終調整していることが分かった。関係者が１９日明らかにした。２５年度は地域間で引き上げ競争が激化し、全国平均（時給）で過去最大の６６円のアップとなった一方、企業の準備期間などとして適用を従来より大きく遅らせる県が続出した。
報告書はこうした動きに自制を求め、賃上げの経済効果を早期に波及させる狙いがある。地方審議会での議論に影響を与えるのは必至。ただ強制性はなく、どう受け止められるかは未知数だ。
国の審議会が目安を示し、都道府県ごとの審議会が金額を決める。各地で例年１０月ごろに適用される。２４年度は徳島が１１月１日となったものの、４６都道府県は１０月だった。だが、昨年度は１１月以降が２７府県、越年も６県に及んだ。都市部や隣県を意識した結果、大幅な引き上げとなり、中小企業などに配慮し適用を遅らせる動きが広がったことが背景にある。
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