２０１５年に発覚した横浜市都筑区のマンション傾斜問題を巡り、分譲販売した三井不動産レジデンシャルが、施工を担当した元請けの三井住友建設など３社を相手取り、計約５０５億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１７日、３社に計約１３億円の支払いを命じた。
他の２社は下請けの日立ハイテクと、孫請けの旭化成建材。マンションは０７年完成で、４棟のうち１棟で傾きが見つかった。くいの一部が固い地盤に到達しておらず、旭化成建材によるくい打ちデータの改ざんも判明。全棟を建て替えることになり、既に完了した。
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