こども家庭庁は１６日、子ども・子育て支援事業などに充てる予算の使い道の全てを２０２７年度中にホームページで公開すると発表した。自治体や民間事業者に補助金や委託費を支給している事業を含む全事業が対象。こども家庭庁によると、中央省庁が使途を全て「見える化」するのは初めて。
事業の透明性を高めるだけでなく、統廃合を進めることで子どもや若者の自殺防止など重要課題の対策に予算を振り向ける。
自治体や民間事業者による補助金の交付申請や実績の報告を統一化し、最終支給先や金額を全て公開する。支援の効果を検証し、必要性が乏しい事業や効果が明確ではない事業を廃止するなど予算の配分を抜本的に見直す。
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