刑事裁判の再審制度を見直す刑事訴訟法改正案が１６日、衆院本会議で、自民党と日本維新の会、参政党の賛成多数により可決した。週内にも参院で審議入りする見通し。再審開始決定に対する検察抗告を原則禁止にとどめ、開示証拠の目的外使用を罰則付きで禁止する。
一部野党は検察抗告の全面禁止や目的外使用禁止の削除、証拠一覧表の開示を求めている。しかし、参政が賛成に回り少数与党の参院でも過半数に達する見込みで、今国会で成立する公算が大きいため、政府、与党が修正に応じるかどうかは不透明だ。
再審開始まで長期を要した日野町事件などを踏まえ、一部野党は検察抗告の全面禁止を主張。政府、与党は、抗告できなければ確定判決が裁判所の一度の判断で揺らぎかねず「法的安定性が害される」などと反論している。
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