政府は１６日、２０２５年度版の食育白書を閣議決定した。環境に配慮した食品を選ぶ人を増やすことなど食育推進のために設けた２４の目標のうち、９割に当たる２２項目が未達だったと報告した。食料品の価格が高騰し、経済性を志向する傾向が強まったと分析。単身や共働き世帯の増加による社会構造の変化も影響したと指摘した。
８０％以上を目指した「産地や生産者を意識して農林水産物・食品を選ぶ国民の割合」は６６・０％にとどまり、第４次食育推進基本計画を作成した２０年度時点の７３・５％からも減った。「環境に配慮した農林水産物・食品を選ぶ国民の割合」は、目標とした「７５％以上」に対して５７・１％にとどまった。
「朝食を欠食する子どもの割合」は１９年度の４・６％から６・４％に増加し、０％の目標から遠ざかった。「１日当たりの食塩摂取量」は２４年度に９・６グラムだった。目標の「８グラム以下」には届かなかったが、１９年度の１０・１グラムからは改善した。
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