【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは１２日、ニューヨークなど複数州の司法長官が対話型生成ＡＩ「チャットＧＰＴ」を手がける米オープンＡＩについて、利用者への影響を巡り調査を始めたと報じた。
司法長官らは利用者データの取り扱い、未成年者や高齢者への対応、広告、企業方針など事業内容や利用者への影響に関する幅広い文書の提出を求める召喚状をオープンＡＩに送付したという。
チャットＧＰＴを巡っては犯罪行為に利用される事例が相次いだ。南部フロリダ州は今月１日、同州で昨年起きた銃乱射事件の被告が犯行準備にチャットＧＰＴを使っていたとして、オープンＡＩとアルトマンＣＥＯに損害賠償などを求めて提訴した。
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