首都直下地震「緊急対策推進基本計画」の主な目標と対策
政府は１２日の閣議で、高確率で発生が予想される首都直下地震の減災目標と対策を盛り込んだ「緊急対策推進基本計画」を改定した。昨年１２月に公表した被害想定で最大約１万８千人とした死者数、約４０万棟とした全壊・焼失建物数は、いずれも今後１０年間で半数以下に減らすとした。犠牲者の６割以上は火災によるとの予測があるため、対策では「感震ブレーカー」と呼ばれる発火防止器具の普及を柱に据えた。
計画改定は２０１５年以来。目標達成に必要な自治体支援や住民啓発などの施策は、今年１１月の設置を目指す防災庁を司令塔として省庁横断で展開する。
１５年の改定では、当時想定された最大死者数約２万３千人、全壊・焼失建物数約６１万棟を「１０年間でおおむね半減」とする目標を掲げた。だが昨年の被害想定に基づくといずれも達成できていない。今回の計画では死者数、建物被害数ともに「半減以上」と一歩踏み込んでおり、実効性のある施策が求められる。
感震ブレーカーは、自動で電気を遮断して発火を防ぐ装置。１都９県内の「緊急対策区域」で普及させる。
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