出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡ（東京）が、業務を委託したライターやカメラマンに報酬額などの取引条件を明示せず、報酬を期日までに支払わなかったとして、公正取引委員会は１１日、フリーランス法違反を認定し、再発防止を求めて勧告した。
同法は、業務委託時に取引条件を書面やメールなどで提示しなければならないと規定。報酬の支払期日を定めない場合、成果物や役務を提供された日までに支払うよう定めている。
公取委によると、ＫＡＤＯＫＡＷＡは２０２４年１２月～２５年８月、月刊誌などの製作業務をライターら１１３人に委託した際、取引条件を明示しなかったほか、報酬の支払期日を設けず、成果物などの提供日までに支払わなかった。
また公取委は１１日、出版社のヘリテージ（東京）も２５年１～９月、雑誌編集に関わるカメラマンら８２人に対し取引条件明示を怠るなどしたとして、フリーランス法違反を認定した。
ＫＡＤＯＫＡＷＡは「勧告を厳粛かつ真摯に受け止めている」とのコメントを発表。ヘリテージは取材に「公取委の指導の下、適正に対処していく」としている。
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