文部科学省の有識者委員会は１０日、博士課程の学生の経済的支援を強化する方針を盛り込んだ、科学技術人材育成の基本政策案を大筋でまとめた。研究補助を担うリサーチ・アシスタント（ＲＡ）として大学などが学生を雇用し、適正な給与を支給する取り組みなどを進める。
文科省によると現在、ＲＡとして雇用される学生の受給額は年間２０万～４０万円程度にとどまるケースも多く、生活費として不十分な水準にある。
基本政策案では、大学が国から獲得する競争的研究費などを使って雇用を促進し、能力に応じて適正な対価を支払うようにする。また、優秀な学生への生活費相当の支援金や研究費を支給する制度を充実させる。
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