再審制度見直しを巡り、高市早苗首相は１０日の衆院法務委員会に出席し、証拠開示の範囲を幅広く認めるべきだとする野党議員の質問に「政府案でも必要かつ十分な証拠が提出される」と答弁し、修正に後ろ向きな姿勢を示した。

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