２０２５年４月２日、相互関税の導入を発表するトランプ米大統領＝ホワイトハウス（ロイター＝共同）
【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は６日、米連邦最高裁が違法としたトランプ政権の「相互関税」などについて、徴収した関税の事業者への返還が始まったと報じた。関税還付に関わる弁護士が、事業者の口座に利息付きで入金があったと明らかにした。今後多くの企業への返金が続く予定だという。
中西部イリノイ州シカゴを拠点とする別の弁護士は、顧客の輸入業者が５７００ドル（約９０万円）の返金を受け取ったという。
最高裁は２月、トランプ政権の国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を根拠とした関税を違法と判断、その後、国際貿易裁判所が徴収した関税の返還を命じた。
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