共同通信社は１日、憲法記念日の５月３日を前に憲法に関する郵送世論調査の結果をまとめた。憲法改正の進め方は「慎重な政党も含めた幅広い合意形成を優先するべきだ」が７３％で「前向きな政党で条文案の作成作業に入る」の２５％を上回った。９条改正の必要性は「ある」５０％と「ない」４８％が拮抗。緊急事態時の国会議員任期延長は「賛成」が８４％に上った。
高市早苗首相は来年の党大会までに改憲発議にめどを付けたいと意気込む。ただ、幅広い合意を重視する割合は昨年の調査と同水準で、世論との温度差が浮かび上がった。
自民と日本維新の会の与党が協議中の項目では、９条改正よりも議員任期延長が支持されている。緊急時に内閣が政令で個人の権利を制限できる条項の新設は賛成６０％、反対３８％だった。
衆議院解散権の制限は「必要」５５％、「必要ない」４４％となった。
改憲の必要性は「どちらかといえば」を含め計６９％（昨年は計７０％）が認めた。
調査は３～４月、全国の１８歳以上の男女３千人を対象に実施。有効回答は１９１３だった。
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