【ニューヨーク共同】米ニューヨークで開催中の核拡散防止条約再検討会議で４月３０日、日本など１００カ国以上が共同で若者への軍縮教育の重要性を訴える声明を発表した。「若者は核軍縮・不拡散体制の継承者、形成者として重要」だと指摘。核の非人道性を証言できる被爆者の高齢化も進んでいるとして、体験の継承を進めるよう呼びかけた。
核軍縮や不拡散の進め方を話し合う会議は４日目。声明を主導した軍縮会議日本政府代表部の市川とみ子大使が、第１委員会で読み上げた。米国やロシア、中国などは加わらなかった。
声明は、広島と長崎への原爆投下から８０年が過ぎ、核の使用がもたらす短期的、長期的な影響などの知見が蓄積されたと言及した。
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