民間シンクタンク４社は３０日、２０２６年１～３月期国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率の予測を発表した。平均は前期比年率１・６％増で、２四半期連続のプラス成長の可能性がある。政府のエネルギー価格抑制策で個人消費が上向いたとの指摘があった。中東地域の紛争が重しになるものの、悪影響が本格化するのは４月以降との見方が目立った。
ニッセイ基礎研究所は、政府がガソリン税の暫定税率を廃止し、電気・ガス代を支援したことが消費を下支えしたと分析した。一方、みずほ総合研究所は、中東情勢の緊迫化が消費の下押し要因になったとの考えを示した。
内閣府は１～３月期のＧＤＰ速報値を５月１９日に公表する。
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