政府は２７日、国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定に向けた有識者会議の初会合を首相官邸で開催する。「抑止力強化と経済財政の在り方」を検討事項としており、ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえた「新たな戦い方」や防衛費増額目標、安定的な財源確保などが論点となる。月１回程度で開催し、秋までに提言を取りまとめる。政府は提言を踏まえ年末に３文書を改定する。
会議の名称は「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」。佐々江賢一郎元外務事務次官や黒江哲郎元防衛事務次官のほか、経済やエネルギー安全保障、人工知能（ＡＩ）の専門家と報道機関幹部ら計１５人で構成する。初会合では座長を選出する。高市早苗首相や関係閣僚も出席予定。
政府はウクライナ侵攻を教訓に、無人機やＡＩを活用した戦い方を模索している。防衛費と「防衛関連経費」の合計が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合を現行目標の２％から上積みするため、関連経費の対象拡大も検討している。
主体的な対ＧＤＰ比の引き上げ努力を見せることで、トランプ米政権が同盟国に求める増額圧力をかわす思惑もある。官邸筋は「有識者会議を通じ、インフラや宇宙関連など安保に資する取り組みを幅広くリストアップしたい」と説明した。
岸田政権下の２０２２年に現行の３文書を策定した際は、有識者会議が反撃能力（敵基地攻撃能力）保有や、防衛費の安定財源確保に向けた「国民全体の負担」の必要性を指摘。安保政策の転換や防衛費増額に伴う増税を後押しした。
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