長崎市の鈴木史朗市長は、米ニューヨークで２７日から始まる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に出席するのを前に、共同通信のインタビューに応じた。両親が長崎原爆に遭った被爆２世。核保有国と非保有国を含めた対話の重要性を訴え「ＮＰＴ体制の堅持に向け、何らかの成果や合意を得てほしい」と語った。日本政府には議論の橋渡し役を期待した。
両親はいずれも小６で被爆。鈴木氏は、爆風で粉々になり壁に突き刺さったガラスや、救護所となった学校で毎日のように火葬された遺体といった被爆証言を聞いて育ち「決して繰り返してはならないという思いを強く抱いた」と振り返った。
核軍縮を巡っては、厳しい国際情勢が続いていると指摘。「核兵器が使用された場合の悲劇的な結末を訴えてきた被爆者らの努力が、報われない時代になってきている」と懸念した。
再検討会議は過去２回、最終文書を採択できていないとして「ＮＰＴ体制の存在意義が問われている」と言及。今回は「歴史的な正念場」とし、締約国には「粘り強い対話をしてほしい」と呼びかけた。
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