【ベルリン共同】ドイツ政府は２２日、イラン情勢によるエネルギー価格上昇を受け、１・０％増と予測していた２０２６年の実質ＧＤＰ成長率を半減の０・５％増に引き下げ、１・３％増としていた２７年の成長率も０・９％増に下方修正した。
ライヒェ経済エネルギー相は記者会見し「今年期待されていた経済回復は、地政学的ショックによって阻まれている」と指摘。エネルギー価格上昇が経済全体のコスト増につながり、一般家庭の負担になっていると説明した。
ドイツはロシアのウクライナ侵攻や基幹産業の自動車産業の低迷が影響して２３年は０・９％減、２４年は０・５％減とマイナス成長。２５年は０・２％増と３年ぶりのプラスだった。
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